StreamingMaker@BB サービス利用規約
（一般用）
デジタルクルーズ株式会社
2008 年2 月１日
（Ｒｅｖ．１．０）
本規約は、デジタルクルーズ株式会社（以下「甲」という。）が契約者（以下「乙」という。）に提供するStreamingMaker@BBASP サービス（以下「本サービス」という）に関する規約事項を規定するものです。契約者が、デジタルクルーズ株式会社から本サービスを受ける場合、本サービス は本規約の定めに従うものとします。また、本サービスの利用規約は、販売代理店が本サービスを販売した場合においても適用されるものとします。
第１条（定義）
- 本規約に用いる用語の定義は、次の通りとします。
- 「本サービス」とは、甲が提供するStreamingMaker@BB ＡＳＰサービスおよびそれに付随するサービスとします。
- 「契約者」とは、甲と本サービスの利用に関する契約を締結し、本サービスの利用料金を所定の方法にてお支払いいただけるお客様とします。
- ｢販売代理店」とは、甲が定める販売代理店契約を締結した法人とします。
第２条（適用範囲）
- 本規約は、甲と乙の間における本サービスの利用に関する一切の法律関係を定めるものとします。
- 乙は、本サービスを通じて他のネットワークサービスなどを利用する際には、本規約のみならず当該他のネットワークサービスの利用規約等を遵守する必要もあります。
- 本規約の内容は、予告なしに変更されることがあります。その場合、本サービスの利用に関しては、変更後の本利用規約が適用されます。
第３条（契約）
- 本サービスの利用申込み（以下「利用申込み」という）をする際には、甲所定の申込書を甲に提出するものとします。
- 甲が利用申込みを承諾する場合は、その旨お客様に通知するものとします。なお、甲が利用申込みを承諾することに支障があると判断する場合には、甲はこれを承諾しない場合があります。
- 本サービスの利用可能期間（以下「利用期間」という）は、１ヶ月単位とし、契約期間は別紙にてさだめるものとします。
- 乙 または甲から、契約利用期間満了の１か月前までに本サービスの利用を更新しない旨書面により相手方に通知しない場合、契約利用期間の満了後の契約期間につ いては、別紙で定める契約期間にて自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。契約更新において別段の定めがある場合は、別紙にて規定するものと します。
- 乙が、契約利用期間の満了前に利用期間の変更を希望する場合は、甲に対し変更の１か月前までにその旨及び変更する 利用期間について、甲が定める書面により通知するものとします。甲が当該通知を受領した翌月末日をもって契約利用期間の変更日とし、新たな契約利用期間は 翌月１日より起算するものとします。
- 乙が、契約利用期間の満了前にサービス種別の変更を希望する場合は、甲に対してその旨 及び変更するサービス種別などについて、甲が定める書面により通知するものとします。甲は、当該通知を受領しサービス種別変更作業を完了した後、乙に対し て変更が完了した旨及びサービス種別変更日について通知します。当該変更後サービス種別の契約期間は、変更日の翌月１日より起算するものとします。
第４条（停止・解約）
- 乙は、いつでも１ヶ月以上の予告期間をもって甲所定の書式によって甲に通知することにより、本サービスを解約することができ ます。解約時は、甲が解約の通知を受理した日を含む利用月の翌利用月最終日とします。なお、甲は、乙の理由により解約を希望する場合、乙より受領した利用 料金の払戻しはしません。
- 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合、事前に催告することなく直ちに本サービスを停止することができます。この停止がなされた場合、乙は、当初の契約利用期間満了までの利用料金を支払わなければなりません。
- 仮差押え、差押えもしくは競売の申請、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算にはいったとき
- 租税公課を滞納して保全差押えを受けたとき
- 利用料金の支払いを停止したとき
- 手形交換所の取引停止処分があったとき
- 資産、信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
- 第７条に定める禁止行為を行ったとき
第５条（契約事項の変更）
- 乙は、甲に届け出ている内容に変更が生じた場合、甲の所定の方法により速やかに甲に変更を届け出るものとします。
第６条（利用料金）
- 乙は、本サービス利用の対価として、別途提示する料金規定に記載された利用料金を甲指定の方法により支払うものとします。
- 甲は、事前通知の上、乙の承諾を得ることなく、利用料金の改定または部分的変更を行う事ができるものとします。この場合、甲の改定時に定める期限により、乙は当該改定または変更後の利用料金を支払うものとします。
- 乙が、本サービスを通じて他のネットワークサービスなどを利用する際における料金その他費用は、当該他のネットワークサービスの提供者が定める規定に基づき、乙自身が負担するものとします。
第７条（禁止行為）
- 甲は、乙に円滑に本サービスを提供するため、乙の次の行為を禁止します。
- 法令違反行為及び法令違反行為を幇助、勧誘、強制または助長する行為
- 本サービスを提供するウェブサイトまたはサーバー（以下「本サイト」という）に過度の負担を及ぼす行為
- 本サイトの運営を妨害する行為、その他甲が不適切であると判断する行為
- 公職選挙運動又はこれに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為
- 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為（法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)
- 他の契約者に対する中傷、脅迫、いやがらせ行為
- 差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為
- 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
- 性交及びわいせつな行為を目的とした出会い等を誘導する行為
- 性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他人に過度の不快感を及ぼすおそれのある行為
- 児童買春・ポルノ、無修正ビデオ動画のダウンロードサイト等へのリンク掲載
- 甲の許諾を得ない売買行為、オークション行為、金銭支払やその他の類似行為
- スパムメール、チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
- 他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為
- 公序良俗、社会通念に反する行為
- 他のユーザーの個人情報を収集・蓄積する行為
- アフェリエイトのリンクを含む情報を利用する行為
- その他上記に準じる行為
- 以 上の行為が確認された場合、状況を判断した上で掲載情報の変更、登録削除を含めたしかるべき処置をとります。規約違反に関して、甲から連絡する場合は、登 録されたメールアドレス宛に送信させていただきます。乙の事情により、甲からのメールを確認できない場合も、規約にそった対応をさせていただきますので予 めご了承下さい。なお、削除結果に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。
- 乙が、前項の禁止行為によって甲に何らかの損害を与えた場合、乙は、その一切の賠償を行うものとします。
第８条（ユーザID およびパスワード）
- 乙は、甲が交付したユーザID およびパスワードについて責任をもって管理するものとします。また、ユーザIDおよびパスワードの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害は、乙が負担するものとします。
- 乙は、ユーザID が第三者によって不正使用されたことを発見した場合、直ちにその旨甲に通知するものとします。
第９条（サポートサービスの内容・範囲）
- 甲は、原則として次の項目の範囲内で、本サービスに関するサポートサービスを提供します。ただし、サービス種別、種類等によって、提供の範囲は異なる場合があります。
- 本サービスの操作方法に関する事項
- 本サービスの動作等における障害に関する事項
- サポートサービスに、次の項目は含まれません。
- 出張（オンサイト）・面会を伴うサポート業務
- アプリケーションの直接的な設計、開発、デバッグ
- 契約者の使用環境（ハードウェア・OS・ネットワーク）に関するサポート
- 前項以外に関する問い合わせやサポート
第１０条（サポートサービスの提供方法）
- サポートサービスは、甲より開示されたE-Mail アドレス、ファクシミリ番号、電話番号を利用してのみ提供されます。
- サポートサービスの利用に際しては、契約番号、質問者氏名、及び会社名を告げる必要があります。
- 甲は、乙に事前に通知することなく、サポートサービスの内容の追加および変更、廃止をすることができます。
第１１条（質問者の義務）
- サポートサービスの利用に必要な通信費は、乙が負担するものとします。
- サポートサービスを利用する乙は、自らサポートセンターに連絡したうえで、要望するサポート内容、発生している症状･問題等についてできる限り詳しく説明することに努めるものとします。
第１２条（サポートサービスの提供時間）
- サポートサービスの提供時間は、平日の月曜日〜金曜日の10:00〜12:00、及び13:00〜17:00 とします。但し、甲はこのサポートサービス提供時間を変更する権利を有します。
- サポートサービスは、年末年始、土日祝祭日、甲が定める休日はお休みとします。
第１３条（著作権等）
- 乙が本サービスを利用して文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等（以下「情報等」という。）の著作物を公開･頒布等する場合、第三者の著作権等その他の権利を侵害しないものとし、仮に侵害が生じた場合は乙が一切の責任を負うものとします。
- 本サービスの利用に必要なソフトウェア及びその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」といいます）について、ソフトウェア等の著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを甲または第三者が保有します。乙は、甲または第三者の有するこれらの権利を侵害しないものとします。
第１４条（利用者設備）
- 本サービスの利用に必要なコンピュータシステム、オペレーティングシステムその他のソフトウェアおよび通信機器等の設置に関する費用等は乙が負担するものとします。
第１５条（本サービスの保守その他）
- 甲は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止したうえで保守点検を行うことができるものとします。その場合、甲はその旨事前に乙に通知しますが、緊急かつ止むを得ない場合はこの限りではありません。
- 甲は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断することができます。
第１６条（個人情報の管理）
- 甲は、本サービスにより業務上知りえた事実を第三者に開示することはしません。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではありません。
- 甲は、乙が本規約及び準拠すべき法律に違反しない限り、乙のファイルおよび電子メールを調査することはしません。
- 甲 は、保有する乙の個人情報に関して、乙の事前の同意を得ずに本サービスの提供目的以外にこれを使用することはありません。また、乙の個人情報を事前の告知 なく第三者に提供することはありません。但し、販売代理店経由の場合は、販売代理店に情報を提供する場合があるものとする。
- 甲は、保有する個人情報について乙本人から開示請求やその内容の修正の要求があったときは、適切に本人確認の手続きを経たうえで、速やかにこれに応じるものとします。乙以外の者からの開示請求に対しては、法律にもとづく強制的な開示要求の場合をのぞき、これに応じません。
- 甲は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ乙の個人情報を保有するものとし、当該利用目的の達成後はこれを遅滞なく消去します。
第１７条（データ等の滅失）
- 本サービスで登録した情報等または乙の管理する情報等が、甲の帰責事由によらず滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
第１８条（データ等の消去）
- 本サービスが、契約期間満了時または第４条に基づき解約された場合、甲は、一定期間をもって、乙の登録した情報等または乙の管理する情報等を、乙に対する何らの通知なく、削除しまたは情報の転送もしくは配信を停止することがあります。
- 前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止によって乙に直接あるいは間接の損害が発生したとしても、甲はいかなる責任も負わないものとします。
第１９条（損害賠償）
- 甲の責に帰すべき事由により乙に対して本サービスを提供しなかった場合、乙は、本サービスの提供不能状態を甲が知ったときか ら起算して連続して48 時間以上本サービスが全く利用できなかったときに限り、甲に対して損害賠償請求することができます。但し、請求可能な範囲は、本サービスの利用不能期間分 に相当する利用料金とし、１か月分を限度とします。
- 前項に定める甲の損害賠償責任は、甲が乙に対して負う本契約上の責任のすべてとします。
第２０条（免責事項）
- 本サービスの利用によって乙に損害が生じたとしても、甲は前条の責任以外にはいかなる責任も負わないものとします。
- 本契約の定めに従って甲が行った行為の結果についても、甲は、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
- 甲は、甲のシステム内に保管された乙の個別ファィルについて責任を負いません。甲のシステム内に保管されたデータのバックアップは乙の責任とします。本サービスの利用が終了した場合、甲は乙の個別ファイルを削除することができます。
第２１条（本規約の発効）
- 本規約の効力は、甲が乙に対してユーザID およびパスワードを交付した時点から生じます。
第２２条（管轄裁判所）
- 本サービスから生ずる一切の権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所を専属の第一審管轄裁判所とします。
以上